業務内容

豊富な経験を活かし、多方面から総合的にサポート致します。

  • 税務
  • 財務・会計支援
  • 企業再生支援銀行融資支援
  • 経営計画
  • M&A・組織再編
  • 事業承継・相続税資産税対策
  • 外国法人の日本進出
  • 不動産賃貸事業資産管理支援
  • 社会福祉法人支援

税務

  • 税務に関する相談
  • 税務関係書類の作成・提出
  • 税務申告

税務調査について

税務調査への対応は、税務会計にとどまらない豊富な知識と長年の経験に基づいた、的確・適切な記帳指導や決算指導並びに事前準備が大切です。オフィスコ税理士法人は20年以上にわたる税務調査への実務対応実績から、業種、事業規模、法人、個人、相続、など、あらゆる税務調査に誠実に対応します。
私たちの関与がなくても、準備も何もない突然の税務調査でも対応します。
まずはご相談ください。

無申告の方、申告期限が守れなかった方にも対応

法人を設立したものの、税理士は敷居が高いし、高い報酬を取られるのではないかと思って無申告を続けてしまった方、一度は税理士に依頼したものの途中で契約解除になって無申告の状態の方、オフィスコ税理士法人はいろんな事情を抱え現況に問題を感じていらっしゃるお客様の立場に立って適正な指導、申告代理をお手伝いします。まずは一度無料相談ください。

財務・会計支援

  • 決算書の作成
  • 記帳代行(会計ソフトの入力代行)

SOHOの方も、相当規模の方でも、ご自身や従業員の記帳にかける時間を含め、記帳はコストのかかるものです。
オフィスコ税理士法人では市販会計ソフト(PCA、弥生会計、勘定奉行その他)を利用し徹底的な記帳コストの削減を求めます。
スタッフ全員が熟練した技術を持ち、継続してしっかりした記帳代行訓練を行っております。お客様に対し、経営のスタイルに応じた適切な記帳指導、記帳代行を行い、スピーディかつ正確な利益計算を行い、いち早く事業成績を報告いたします。

※クラウド会計・FIN TECHを活用した会計支援について
オフィスコ税理士法人は、クラウド会計の導入を積極的にすすめ、すでに数十社の関与先様に対して導入及び導入支援を行い、リアルタイムの記帳支援、決算指導を実現させています。
さらに、FIN TECHは、ネットバンキングと会計を融合させ、記帳のシステムに革命をもたらす可能性を秘めています。
時代の最先端を行く会計システムへの取り組みも地道にしっかり行っています。

※クラウド会計ソフトfreeの認定アドバイザーに認定されております。

企業再生支援・銀行融資支援

税理士事務所を選ぶ際に、記帳・決算申告といった税務サービスへの対応だけではなく、幅広い知識や経験、ネットワークを駆使したコンサルティング力が求められるでしょう。また、銀行融資に強いということも重要になってきます。
オフィスコ税理士法人が携わって、過去に再生した企業は10数社を超えています。京都の地元金融機関はもとよりメガバンクまで、豊富なネットワークを生かして再生支援・資金調達支援を全力でさせていただきます。

経営計画

ひとくちに経営計画といってもその内容は多岐にわたります。ちまたでは、経営計画書の作成が「経営計画」と呼ばれ、作成し終わるとともにその計画も終わっているのです。オフィスコ税理士法人は経営計画の策定はもとより、その計画に命を吹き込み、計画・実行・評価・改善(PDCAサイクル)に乗せ、そのサイクルを高速回転させながらスパイラルアップしていくまで責任を持ってお手伝いいたします。

M&A・組織再編

合併・分割・株式交換、グループ法人税制など、これらは大企業だけにかかわることではありません。中小企業でこそ積極的に活用することで効果があるのです。オフィスコ税理士法人は、様々な組織再編に対応します。事業効率の追求、事業承継対策、自社株対策など、組織再編は企業の成長過程で避けて通れない重要なステージです。それぞれのステージに応じた実務的なご提案をし、WIN-WINで無理のないM&A・組織再編のお手伝いをいたします。

事業承継・相続税・資産税対策

事業承継対策・相続税対策を含む資産税対策は、税理士としての実務経験がものをいいます。
自社株の評価から譲渡、不動産の売買に係る税務、相続などを慎重に準備し適切なアドバイスとタックスプランニングで対応いたします。

外国法人の日本進出

オフィスコ税理士法人は、外国籍の法人・個人の日本進出のサポートを積極的に行っています。外国籍をお持ちの個人、外国法人の子会社、リエゾンオフィスなどをお考えの外国の方に対し、豊富な経験と実績で適切なアドバイスをいたします。

不動産賃貸事業・資産管理支援

不動産賃貸を営まれているお客様、これから不動産賃貸をお考えのお客様には税務申告はもちろんのこと、利回り計算を基本に収支の改善提案、新規(中古)物件の購入、売却、遊休地の活用支援、農地の活用支援、信託を活用した資産管理のご提案など様々な不動産事業に精通しています。

社会福祉法人支援

社会福祉法人の法改正に伴う内部統制支援、会計監査支援など社会福祉法人に必要とされる様々な問題に対して適切な支援をさせて頂きます。